『Metasco』利用規約
この利用規約(以下｢本規約｣といいます。)は、株式会社A3(以下｢当社｣といいます。)が提供するAR(拡張現実)サービス『Metasco』(以下｢本サービス｣といいます。)の利用につき、本サービスの利用者(以下｢利用者｣といいます。)が遵守すべき事項が定められております。利用者は、本規約を十分にご確認いただき、本規約に同意したうえで、本サービスをご利用下さい。
第1章 総則
第1条 (目的等)
1. 本規約は、当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 当社が当社ウェブサイト(第2条第5号に定めるものをいいます。)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成します。
第2条 (定義)
本規約において使用される以下の用語は各々以下に定める意味を有します。
(1) ｢本規約｣とは、前文に定義するものを意味します。
(2) ｢当社｣とは、前文に定義するものを意味します。
(3) ｢本サービス｣とは、前文に定義するものを意味します。
(4) ｢利用者｣とは、前文に定義するものを意味します。
(5) ｢当社ウェブサイト｣とは、当社が運営する本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイトその他本サービスに関連するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(6) ｢NFT｣とは、ブロックチェーン上で発行されるトークンのうち、トークン自体に固有の値や属性を持たせた代替性のないものをいい、本サービス内で利用されるトークンを意味します。
(7) ｢資金決済法｣とは、資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号。その後の改正を含みます。)を意味します。
(8) ｢反社会的勢力｣とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。
(9) ｢NFTウォレット｣とは、利用者が、本サービス内で利用するNFTを保管するために使用する利用者のトークンウォレットを意味します。
(10) ｢知的財産権｣とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(11) ｢コンテンツ｣とは、文字、音声、音楽、画像、動画、ソフトウェア、プログラム、コードその他の情報を意味します。
(12) ｢消費者契約法｣とは、消費者契約法(平成十二年法律第六十一号。その後の改正を含みます。)を意味します。
(13) ｢秘密情報｣とは、利用者が、当社より口頭、書面その他の記録媒体等により開示された、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、①開示時に既に一般に公知となっていた情報、②開示後に利用者の責に帰せざる事由により公知となった情報、③権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報、④秘密情報によることなく単独で開発した情報については、秘密情報から除外します。
(14) ｢個人情報｣とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。その後の改正を含みます。)第2条第1項に定める個人情報を意味します。
(15) ｢民法｣とは、民法(明治二十九年法律第八十九号。その後の改正を含みます。)を意味します。
第2章 本サービスの内容
第3条 (本サービス)
1. 本サービスは、当社または第三者が運営するNFTマーケットプレイス等で取得したNFTに紐づくコンテンツを管理することやARで再生すること等ができるサービスです。
2. 利用者は、自身が管理するNFTウォレットを本サービスに接続することにより、本サービスにおいて、当該ウォレットで管理されるNFTを一覧表示させることができます。利用者は、当該NFTに紐づく3DコンテンツをARで表示したりすることができます。
3. 本サービスは全世界から利用することができますが、特定の国の法規制に応じて制限を設ける可能性があります。
4. 本サービスで利用できるNFTは、暗号資産には該当しません。従って、当社は、資金決済法第63条の11第2項に規定される暗号資産交換業者としての利用者財産の管理をすることはなく、利用者から受領する金銭およびNFTは、同条項に基づく当社の分別管理義務および同法第63条の19の2第1項に規定される優先弁済の対象たる財産には該当しません。
第4条 (本サービスの利用停止等)
1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合または該当するおそれがある場合、利用者に事前の通知をすることなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的または恒久的に禁止する等当社が合理的に必要と判断した措置をとることができます。
(1) 本規約その他本サービスの利用にあたって適用される約款等に違反した場合
(2) 反社会的勢力に該当する場合
(3) 風説の流布、偽計、威力その他の不正な手段を用いて当社の信用を毀損する場合
(4) 差押え、仮差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始またはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合その他利用者の信用不安が発生したと当社が判断した場合
(5) 上記に定めるもののほか、利用者との信頼関係が失われた場合その他利用者への本サービスの提供が適切でないと当社が合理的に判断した場合
2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第5条 (本サービス利用終了後の措置)
利用者が本サービスの利用を終了するための当社所定の手続きが完了した場合、本サービスに関する利用者の一切の情報および当社に対する権利は、法令または本規約に定めるものを除き、すべて消滅します。利用者が誤って本サービスの利用を終了する手続を完了させた場合であっても同様です。
第3章 利用者の責任等
第6条 (設備の負担等)
1. 本サービスを利用するために必要な、NFTウォレット、スマートフォン、ブラウザ、アプリ、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、利用者の費用と責任において行わなければなりません。
2. 利用者は本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じなければなりません。
3. 利用者は、本サービスの利用に関連して、ソフトウェアのインストールまたはデータのダウンロード等を行う場合には、利用者が保有する情報の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等の防止について自ら責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。但し、当社に故意または重過失がある場合を除きます。
第7条 (禁止行為)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、他の利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます。)
(2) 本サービスを商業目的で利用する行為
(3) 本サービスを暴力、猥褻、差別等の目的で利用する行為
(4) 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
(5) 当社、他の利用者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用しまたは利用しようとする行為
(6) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害する行為
(7) 法令または当社もしくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(8) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(9) 本サービスの提供のために使用されているソフトウェアの解読、逆コンパイル、分解またはリバースエンジニアリング等をする行為
(10) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第4章 当社の責任等
第8条 (保証の否認および免責)
1. 当社は、本サービスについて、本規約により定めるものを除き、特定の目的への適合性、有用性、完全性、継続性等を含め、一切の保証をしません。
2. 当社は、本サービスに何らかの欠陥が存在した場合に、かかる欠陥が将来是正されることを一切保証しません。
第9条 (本サービスの中断等)
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供の全部または一部を中断することができます。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断が必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了すること、または本サービスの仕様を変更することができます。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。但し、当社に故意または重過失がある場合を除きます。
第5章 雑則
第10条 (知的財産権の帰属)
本サービスに関するコンテンツにかかる知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、当社が本サービスを利用者に利用させる行為は、本サービスに関するコンテンツにかかる知的財産権の利用者への譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
第11条 (損害賠償等)
1. 利用者が、本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を及ぼした場合には、利用者はその損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償する責任を負います。
2. 当社が、本サービスに関する利用者の行為により、第三者から請求その他何らかの主張を受けた場合、利用者は、利用者の責任および費用負担のもと、速やかに、当社が、かかる請求ないし主張を直接に受けることがないようにするために必要な措置をとらなければなりません。
3. 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。但し、当社に故意もしくは重過失が存する場合または利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、当該利用者との関係ではこの限りではありません。
第12条 (秘密保持)
1. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用目的にのみ利用しなければならず、当社の書面による事前の同意なしに第三者に秘密情報を提供、開示または漏洩してはなりません。
2. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体およびその全ての複製物を返却または廃棄するものとします。
第13条 (個人情報の取扱い)
当社は、利用者から個人情報を取得した場合、当社所定のプライバシーポリシーに従ってこれを取扱います。
第14条 (権利義務の譲渡禁止等)
1. 利用者は、当社の書面による事前の同意なくして、本サービスに関する契約上の地位または権利もしくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはなりません。
2. 当社は本サービスに関する事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問いません。)した場合には、当該譲渡に伴い当社の契約上の地位、権利および義務を当該第三者に譲渡することができ、利用者は、かかる譲渡につき予め同意します。
第15条 (本規約の変更・廃⽌)
1. 当社は、民法第548条の4に基づき、本規約を変更または廃止することができます。
2. 当社は、前項の規定により本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、当社ウェブサイトへの掲載その他の方法により以下の事項を利用者に周知します。
① 本規約を変更する旨
② 変更後の本規約の内容
③ 効力発生日
3. 本規約の変更の効⼒発生日の後、利用者が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第16条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有します。
第17条 (準拠法および合意管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条 (協議)
本規約に定めのない事項および解釈の疑義については、法令の規定ならびに慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図ります。
2022年9月28日 制定
